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<雑記帳>飼い犬に「犬の住民票」を発行 東京・板橋(毎日新聞)

 東京板橋区は25日から区内在住者の飼い犬に「犬の住民票」を発行する。狂犬病予防法で義務付けられた登録を促すのが目的。全国でも珍しく、厚生労働省も「聞いたことがない試み」という。

 登録時に従来渡していた「鑑札」と呼ばれる札に加えて発行する。はがき大で両面刷り。愛犬の写真や名前、住所、種類などを記載し、裏面に予防接種の記録を書き込む。保健所の窓口で無料で渡す。

 ペットブームの中で飼い犬は年々増加中。区の推計では約5万匹だが登録率は3割強にとどまる。早速問い合わせが寄せられており、担当者は「猫の手ならぬ、犬の手も借りたいほどの忙しさになれば」と住民票効果に期待している。【小泉大士】

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<中津川5人殺害>2審も原被告に無期判決 名古屋高裁(毎日新聞)

 岐阜県中津川市で05年2月、家族5人を殺害し1人にけがをさせたとして、殺人などの罪に問われた同市坂下の元市職員、原平被告(62)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は無期懲役を言い渡した1審岐阜地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。

 1審判決は原被告の完全責任能力を認める一方、「精神的に追い込まれての無理心中。一方的な憎悪や利欲的な動機による犯行と比較すると一抹の酌量の余地はある」として死刑を回避した。

 控訴審で検察側は「殺害被害者5人という社会を震撼(しんかん)させた世上まれに見る凶悪重大犯罪」と指摘。原被告が母親への憎悪をきっかけに犯行に及び、「残された家族がつらい思いをするから」との理由で他の4人を巻き添えにした点について「身勝手で独善的。酌量の余地はみじんもない」と指摘し、改めて死刑を求めた。

 一方、弁護側は「恨みもない子どもや孫まで殺害する動機は説明がつかない。被告は犯行時、心神耗弱状態だった」として有期懲役刑を主張した。

 1審判決によると、原被告は05年2月27日朝、自宅で母チヨコさん(当時85歳)と長男正さん(同33歳)をネクタイで絞殺。その後、近くに住む長女の藤井こずえさん(同30歳)と、こずえさんの長男孝平ちゃん(同2歳)、長女彩菜ちゃん(同生後3週間)を自宅に連れ帰って首を絞めるなどして殺害。こずえさんの夫孝之さん(44)も呼び出し、包丁で刺して軽傷を負わせた。自分の首を刺して自殺も図った。【式守克史】

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子供たちのあいさつ運動始まる(産経新聞)

 学校の外でもあいさつができる子供を育てようと、世田谷区が烏山地域で実施している小・中学生による声かけ運動「あいさつキャンペーン」が18日、始まった。

 区立給田小学校では午前8時前後から、児童有志が半袖半ズボンの体操着姿で校門前に立ち、登校する児童や通勤途中の住民に「おはようございます!」と、元気に声をかけた。

 キャンペーンは今年度3回目で、地域住民の間にあいさつが根付きつつあるという。

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<訃報>白石正三さん51歳=元プロテニス選手(毎日新聞)

 白石正三さん51歳(しらいし・しょうぞう=元プロテニス選手)19日、前立腺がんのため死去。葬儀は密葬で済ませた。後日、お別れの会を開く。

 大阪市出身。1980年代にデビスカップ代表として活躍。86年には全日本選手権シングルスで優勝。2002年の釜山アジア大会では、男子団体の日本代表監督を務め、金メダル獲得に貢献した。

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<春の臨時列車>前年比9%減…JR旅客6社(毎日新聞)

 JR旅客6社は22日、3月1日〜6月30日の春の臨時列車運行計画を発表した。新幹線と在来線特急の増発は前年比9%減の1万2003本。定期列車を含む総運転本数は同2%減の29万8842本となる。景気低迷で、利用客は同674万人減の4990万人を見込んでいる。ゴールデンウイーク期間(4月28日〜5月5日)は、前年並みの2001本を増発する。

 新幹線は軒並み臨時列車の運転を抑制し、東海道・山陽が同33%減の3228本、東北・上越・長野が同14%減の2189本。一方、在来線特急は同15%増の6586本を走らせる。

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外国人医療・介護従事者の受け入れ推進を―法相懇談会(医療介護CBニュース)

 千葉景子法務相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟・文部科学省顧問)は1月19日、医療介護分野で就労する外国人の受け入れについて、取り組みを強化することなどを盛り込んだ報告書を法相に提出した。法務省は今春策定する「第4次出入国管理基本計画」に反映させる方針だ。

 介護分野では、経済連携協定(EPA)に基づく外国人材の受け入れについて、「今後も積極的に推進すべき」とした。一方で、期限内で国家資格に合格することが在留継続の要件とされていることから、「多くの者が試験に合格せずに志半ばで帰国するような事態はできるだけ避けねばならない」と指摘。その上で、介護福祉士の資格取得などについて取り組みの強化を図る必要があると提言している。
 また将来的には、EPAで受け入れた介護福祉士などの就労状況を踏まえ、日本の大学を卒業して介護福祉士などの国家資格を取得した外国人の受け入れについても検討すべきとした。

 医療分野では、歯科医師や看護師、保健師、助産師など日本の国家資格を取得し、「医療」の在留資格で従事する外国人に設けられている就労年数の制限について、「撤廃する方向で見直しを検討する」とした。医師については06年に制限を撤廃している。

 報告書にはこのほか、高度な知識や専門技術を持つ「高度人材」の受け入れを積極的に推進するため、学歴や資格、職歴、収入などを点数化し、一定の基準を超えた外国人について、出入国管理上の優遇措置を講じる制度の創設なども盛り込まれた。対象として医師や研究者、科学者、企業経営者などが想定されている。


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