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押尾事件の舞台も? “事故物件”を紹介する不動産サイト (産経新聞)

 せっかく借りた部屋で、実は過去に殺人事件があったら−。自殺や事故死などがあった「事故物件」をまとめたサイトがある。宅地建物取引業法では、不動産の重要な情報を賃借人らに告げないことを禁じているが、基準はあいまいで一般の人々までには情報が伝わりにくい。サイトは一目で事故物件が分かる便利さから情報提供も増え、着実に掲載数を増やしている。中には、元俳優の押尾学容疑者(31)による保護責任者遺棄致死事件の舞台となったマンションもあり、注目を集めている。

 ■刑事裁判などで情報収集

 サイトは、不動産賃貸・管理業の「株式会社大島てる」(東京都練馬区)が管理する「大島てる − CAVEAT EMPTOR」。事故物件を「殺人事件や火災による死亡事故等の嫌悪すべき歴史的事実があった物件」と定義し、東京23区、東京都下、横浜市、川崎市の4地区分を掲載している。

 「Google Maps」のシステムを使い、事故物件は炎のマークで表示。クリックすると、住所と部屋番号、どのような「事故」だったのかが示される仕組みだ。

 同社では刑事裁判の傍聴などを通じて、事故物件情報を入手。一般から寄せられた情報については、現地調査などを行い、裏づけをとっているという。

 ■あの有名事件も…

 もちろん、有名刑事事件も掲載されている。

 今月4日に逮捕された元俳優の押尾容疑者が保護責任者遺棄致死事件。一緒に合成麻薬MDMAを服用して容体が急変した女性を放置して死亡させた疑いがもたれている事件だが、その現場となった六本木ヒルズのマンションの1室にも、炎のマークが付いていた。

 東京都江東区のマンションで昨年4月、会社員の女性=当時(23)=が殺害された「江東マンション神隠し殺人事件」の舞台もあった。

 ■「重要な影響を及ぼす事柄」に告知義務

 開設の動機について、同社では「公益に寄与するため」とした上で、「開示して、多くの皆様に認知していただければ当社が把握できなかった情報も寄せられるとの期待があった」と明かす。

 サイトを開設した平成17年9月からの4年半で、着々と情報が集まり、掲載数は892件。これまでに、事故物件を扱う他の業者などからの圧力や危害を加えられたことはないという。

 宅建業法では、宅建業者に対し、購入者らの判断に(社会通念に基づき)重要な影響を及ぼすこととなる事柄について故意に告知しなかったり、虚偽告知することを禁じている。違反した場合2年以下の懲役、300万円以下の罰金が科せられる。

 しかし、その基準は明確ではなく、国土交通省不動産業課によると、「事故物件をめぐる社会通念については、地域性や亡くなり方、死亡からの期間などによってケース・バイ・ケース。一律に線を引くのは難しい」という。

 例えば、自殺者があった物件で、次の賃借人には告知されるが、この賃借人が問題なく長期間住んだ場合、その次の賃借人には伝えられないケースもある。他の不動産業者だけでなく、正確な情報が利用者に伝わりにくくなっているのが実情だ。

 同社では、「今後、湘南など神奈川南部も扱うことも考えたい」と対象地域の拡大に意欲を示している。

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